2017-03-09 第193回国会 参議院 法務委員会 第2号
そして、二つ目には、昨年の五月に法務省において関係資格者団体と共同してリーフレットを作成いたしまして、市区町村の窓口へ備え付けるほか、各地の法務局におきましては相続登記を促すポスターを掲示をするというふうにいたしております。
そして、二つ目には、昨年の五月に法務省において関係資格者団体と共同してリーフレットを作成いたしまして、市区町村の窓口へ備え付けるほか、各地の法務局におきましては相続登記を促すポスターを掲示をするというふうにいたしております。
昨年五月、二十八年五月には、法務省では関係資格者団体と共同してリーフレットを作成して、そして各地の法務局において、そのリーフレットを、市区町村の協力のもと、死亡届を受理する窓口等へ備えつけたり、相続登記を促すポスターを掲示したりしているところであります。
先ほど御紹介いたしました二月二十六日に公表した基本指針におきましては、まず、都道府県に対して、都道府県内の市町村間での空き家対策情報の共有への支援、市町村間の意見交換の場の設置、建築部局の存在しない市町村が特定空き家等の判断に困難を来した場合における都道府県の建築部局による技術的な助言、相談体制の整備に際しての宅地建物取引業者等の関係事業者団体あるいは建築士等の関係資格者団体との連携の支援等々を求めております